土地明渡等請求

資材置場として土地を利用する中で、その利便のために事務所や仮設倉庫を建築した場合、当該土地賃貸借は借地法1条（現行借地借家法2条1号）の「建物の所有を目的とする」ものに該当するか。

土地賃貸借が借地法1条（現行借地借家法2条1号）の「建物の所有を目的とする」ものに該当するか否かは、賃貸借の主たる目的によって決すべきである。土地上に建物が存在する場合であっても、その建物が賃借人の事業における資材置場等の土地使用目的を達するための「従たる」施設に過ぎない場合には、建物所有を目的とする賃貸借には当たらない。

賃借人Dは、セメント瓦等の製造販売を目的として、賃理人から本件土地を含む一団の土地を「資材蔵置」の目的で賃借した。Dは当該土地上に建築材料蔵置のための仮設建物3棟を建築し、他の一部に事務所用建物を建築したが、土地の大部分はセメント瓦や砂利等の建築材料置場として使用されていた。その後、当事者間の合意により一部土地の契約が解除され、本件土地のみの賃貸借が継続していたところ、賃貸人が解約を申し入れたため、本件賃貸借が借地法の適用を受ける建物所有目的のものかが争点となった。