土地明渡等請求

自動車練習場としての土地利用に付随して建物が設置された場合に、当該土地賃貸借が旧借地法1条にいう「建物の所有を目的とする」ものに該当するか。

借地法（現行の借地借家法2条1号）にいう「建物の所有を目的とする」土地の賃貸借に該当するか否かは、契約の主たる目的、土地の使用態様、および建物の役割を総合的に考慮して判断すべきである。建物が土地の使用目的を達成するための付随的なものに過ぎない場合には、同法の適用はない。

本件土地は、自動車運転の練習場として使用することを目的として、期限の定めなく賃貸された。その際、土地上に建物が設置されたが、これは自動車練習場としての使用目的の便益に供するために付随的に設けられたものであった。

本件では、賃貸借の主たる目的は自動車運転練習場としての土地利用にあり、建物の存在はあくまでその練習場運営の便宜を図るための従属的なものに過ぎない。このように、建物の所有が独立した主たる目的ではなく、非堅固な土地利用の付随的施設に留まる場合、強行法規による強い保護を伴う借地法の適用対象とはならないと評価される。

本件賃貸借契約には借地法の適用がないため、借地権の成立を前提とする上告人の主張は認められない。

ゴルフ練習場、バッティングセンター、駐車場などの広大な土地利用に際し、管理棟や待合室等の建物が設置される事案における「主たる目的」の判断基準として活用できる。答案では、建物所有が独立した目的か、土地利用の手段に過ぎないかを事実認定から論じる際の規範となる。