土地明渡等請求

1. 棒炭乾燥場としての使用目的による賃貸借が、借地法にいう「一時使用の為め」のものと認められるか。2. 建物収去に要する期間として不十分な予告期間による解除通知が、その後の期間経過により有効となるか。

借地権の存続期間等の規定が適用されない「一時使用の為め」の賃貸借（借地法9条、現行借地借家法25条）に該当するか否かは、客観的な利用目的、賃貸借の期間、地上建物の種類・構造等を総合的に考慮して判断する。また、解約の意思表示から相当期間が経過すれば、当初の予告期間が不十分であっても解約は有効となる。

本件は、宅地を棒炭の乾燥場として使用する目的で賃貸借契約が締結された事案である。借地人は当該土地上に建物を所有していたが、賃貸人が契約の解除を求めた。解除に際して示された期間は3日間であったが、実際にはその後3週間の予告期間が経過した状態で解除の手続きが進められた。

本件宅地は棒炭乾燥場として使用する目的で貸し付けられたものであり、その利用態様は恒久的な居住や営業を前提とするものではない。このような特定の限定された目的は、客観的にみて「一時使用」と認めるに足りる。また、解除の予告期間について、仮に当初の3日間が建物収去に不十分であったとしても、現にその後3週間という期間が経過している以上、解除の効力を否定すべき違法な点はないといえる。

本件賃貸借は一時使用目的のものと認められ、3週間の経過をもってなされた契約解除は有効である。したがって、上告は棄却される。