土地明渡請求

1. 借地法9条（現借地借家法25条）の「一時使用のための借地権」にあたるか否かの判断基準。 2. 第一審で全部勝訴した当事者が、控訴審において附帯控訴により請求を拡張することの可否。

借地法9条（現借地借家法25条）の「一時使用」該当性は、客観的・外形的な契約期間の短さだけでなく、賃貸借成立に至る動機、契約の内容（権利金の有無や建物の種類等）、土地の所在場所および周囲の環境等の諸事情を総合考慮し、将来短期間で契約を終了させる実質的な根拠や客観的事情が認められるかによって判断する。この場合、更新拒絶に関する正当事由等の規定は適用されない。

賃貸人（被上告人）は、所有する土地を含む一、一〇七・四坪の土地をビル建築用敷地として自ら使用する具体的な計画を有していた。そのため、当該土地を長期にわたって他人に賃貸できない事情があった。このような状況下で、賃借人（上告人）との間で本件土地賃貸借契約が締結された。その後、賃貸人は賃借人に対し、期間満了を理由に土地明渡しと損害金の支払いを求めて提訴した。第一審で全部勝訴した賃貸人は、賃借人の控訴を受け、原審において附帯控訴の方式により請求の拡張を行った。