建物収去土地明渡請求

借地借家法の適用が除外される「一時使用目的の借地権」の認定において、契約の更新が繰り返されている場合や、契約書上の表示が不十分な場合に、どのような事実を考慮して判断すべきか。

「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」（借地借家法25条、旧借地法9条）に該当するかは、賃貸借の目的、期間、土地の利用状況、契約締結の経緯等を総合的に考慮して、客観的に一時使用の目的が認められるか否かによって判断する。単に契約期間が短期間であることや、契約書に「一時使用」との文言があることのみで決まるものではなく、実態に即して判断されるべきである。

上告人Aは、鉄道用地（本件土地）を1年の約定で賃借した。期間経過後も継続使用を希望したため、被上告人は急ぎの用途がないことから、昭和24年に改めて期間5年の賃貸借契約を締結した。その際、被上告人は鉄道用地の性質上、将来的に返還が必要になることを考慮し、「一時使用のための賃貸借」として継続を認めた。契約書（甲6号証）には一時使用の目的が明確には表示されていなかったが、鉄道用地としての性格や当初からの経緯が存在した。

本件では、当初1年の短期契約であったものが5年に更新されており、形式的には長期間の占有となっている。しかし、対象物件が鉄道用地であり、貸主側に将来の転用予定が内在していること、一時使用である旨を前提として借地継続願を提出させていること等の経緯が認められる。契約書に目的が明記されていなくとも、これらの諸証拠を総合すれば、当事者間に一時使用の合意があり、客観的にも一時的な利用に留めるべき合理的理由（鉄道用地としての性格）が認められる。したがって、本件契約は一時使用の賃貸借と認定するのが相当である。

本件土地賃貸借は一時使用目的のものと認められ、借地借家法の更新拒絶に関する制限等の適用は受けない。