建物収去土地明渡請求

借地法（現行法25条に相当）の適用において、当該土地賃貸借が「建物の所有を目的とする」ものといえるか、あるいは強行規定の適用が排除される「一時使用」の賃貸借にあたるか。

借地法上の強行規定の適用を免れる「一時使用」といえるか否かは、賃貸借の目的、期間の設定、地上建物の種類・構造、賃料の額などの諸客観的事実に基づき、賃借権を長期にわたって存続させる必要性が欠ける特段の事情があるか否かによって判断される。

本件賃貸借契約において、当事者は約定の期間満了による契約終了を合意していた。建物所有の目的の有無や建物の構造、具体的な使用期間等の詳細な事実関係については、本判決文からは不明であるが、原審はこれらを総合考慮して「建物所有目的ではない」か、少なくとも「一時使用の賃貸借」であると認定した。

原審が認定した事実関係（判決文からは詳細は不明だが、期間満了による終了を前提とした契約態様等）に照らせば、本件は借地法による強力な保護を与えるべき建物所有目的の借地権とは認められない。あるいは、短期間の利用を前提とした一時使用の賃貸借としての実態を備えていると評価できるため、約定期間の満了により賃貸借は終了すると解される。

本件賃貸借は、約定期間の満了によって終了する。よって、賃貸人の請求を認容した原判決は正当である。