建物収去土地明渡請求

建物所有を目的とする賃貸借において、一時使用のための賃貸借（借地法9条）と認められるか。また、所有者がいつでも解約できるという特約に基づく解約申入れにより、契約は直ちに終了するか。さらに、債権者代位権（民法423条）による解約申入れの可否が問題となる。

借地法9条（現借地借家法25条）にいう「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」には、同法の更新拒絶の制限等の規定は適用されない。また、契約において「所有者が土地を必要とするときはいつでも解約できる」旨の特約（暗黙の合意を含む）がある場合、その特約に基づく解約申入れによって賃貸借契約は直ちに終了する。

土地所有者Dの債権者である被上告人は、Dから建物所有目的で土地を賃借していた。一方、上告人はDの代理権を信ずるに足りる正当な理由がある者（E）を通じて、Dとの間で一時使用のための土地賃貸借契約を締結した。この契約には、Dが必要とするときはいつでも解約・明渡しを請求できるという暗黙の合意（特約）が付随していた。Dが明渡しを請求しないため、債権者である被上告人がDに代位して解約の申入れを行い、建物の収去と土地の明渡しを求めた。

本件賃貸借は、その締結の経緯や諸事情に照らし、一時使用のための賃貸借に該当すると認められる。さらに、契約内容として「Dにおいて必要とするときは何時でも解約の上明渡しを請求し得る」との暗黙の合意が認定されている。この場合、賃貸人側の必要性が生じた際に行われる解約申入れは有効であり、借地法による保護の対象外であるため、申入れにより契約は直ちに終了したといえる。被上告人はDの債権者として、Dが有するこの特約に基づく解約権・明渡請求権を代位行使することが可能である。

本件賃貸借は特約に基づき解約申入れによって直ちに終了したため、上告人は建物を収去し、土地を明け渡さなければならない。