建物収去土地明渡請求

一時使用目的の土地賃貸借において、解約特約に基づく明渡請求権を債権者が代位行使し、建物収去及び土地明渡を求めることができるか。

債権者代位権（民法423条1項）を行使して不動産の明渡を求める場合、債務者が有する解約特約に基づく明渡請求権を債権者が代位行使することは可能である。また、一時使用のための賃貸借（借地借家法25条、旧借地法9条）においては、通常の借地権のような強い更新拒絶制限は適用されず、特約に基づく解約申入れによる終了が認められる。

土地所有者Dに対し、建物所有目的の賃借権を有する債権者（被上告人）が、債務者Dに代位して、土地の一部を占有する占有者（上告人）に対し建物収去土地明渡を求めた。占有者は、Dとの間に一時使用目的の賃貸借契約を締結しており、そこには「Dが必要とするときは何時でも解約・明渡請求ができる」旨の暗黙の特約があった。しかし、Dが占有者に対し明渡請求を行わなかったため、Dの債権者である被上告人が右特約に基づく解約権を代位行使した。

本件契約は一時使用のための賃貸借に当たり、土地所有者Dが必要な時に解約できる旨の特約が有効に存在する。Dがこの特約を行使しない以上、Dに対して土地賃借権という債権を有する被上告人は、自己の債権を保全するため、Dの有する解約権及び所有権に基づく返還請求権を代位行使できる。占有者は解約申入れにより正当な占有権原を失うため、建物収去・土地明渡の義務を負う。

解約特約に基づく土地明渡請求の代位行使は認められ、占有者は建物収去及び土地明渡を拒むことができない。