建物収去土地明渡請求

1. 不動産賃借人は、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できるか。2. 本件のような代位行使が民法826条の「利益が相反する行為」に該当するか。

1. 賃借人は、自己の賃借権（使用収益請求権）を保全するため、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権（建物収去土地明渡請求権等）を代位行使することができる。2. 親権者が子に代わって債権者代位権を行使する際、その結果が権利の帰属主体である子に利益をもたらし、かつ親権者の権利保全にも資する場合には、民法826条の利益相反行為には当たらない。

本件土地（82坪）は母Dの所有であり、子である被上告人が昭和22年以来、Dから無償で借り受けて使用していた。一方、上告人は本件土地を賃借していたが、当該賃貸借契約は期間満了（一時使用目的）により昭和27年に終了した。しかし、上告人が土地を占有し続けたため、被上告人はDに対する使用収益請求権を保全するため、Dに代位して上告人に対し土地明渡請求を提起した。上告人は、Dが自ら請求しない以上、被上告人による代位行使は認められないと主張したほか、この代位行使がDと被上告人との間で利益相反行為に当たると主張して争った。

1. 被上告人は、所有者Dに対し本件土地の使用収益を請求する権利を有している。Dが占有者である上告人に対し所有権に基づく明渡請求権を行使しない以上、被上告人は自己の使用収益権を保全するため、Dに代位して本件明渡請求権を行使し得る。2. D（親権者）が本来有する明渡請求権を行使することは、Dにとっては自己の権利実現であり、被上告人（子）にとっては自己の使用収益権の保全に資するものである。したがって、両者の利害は一致しており、利益相反には当たらない。

被上告人による債権者代位権の行使は認められる。また、本件代位行使は利益相反行為に該当せず、特別代理人の選任は不要である。