建物収去土地明渡請求

土地賃借権を被保全債権として、賃貸人の妨害排除請求権を代位行使する場合において、契約上「現状変更禁止」の約定があるにもかかわらず、契約以前から存在する建物の収去等を求めることが「債権保全の必要の限度」として認められるか。

債権者代位権（民法423条1項）の行使が認められるためには、被保全債権を保全する必要性が認められなければならない。この必要性は、債務者の権利を代位行使することが、被保全債権の実現に資する適切な範囲内（債権保全の必要の限度）に留まるものであることを要する。

土地の賃借人である上告人が、賃貸人に代位して、被上告人らに対し建物の収去・退去および敷地の明渡しを求めた。本件土地賃貸借契約には、土地の使用について「契約成立当時の現状を変更することの許されない」という旨の約定が存在していた。対象となる建物は、当該賃貸借契約が成立した当時から既に存在していたものである。

本件賃貸借契約において土地の使用につき契約成立当時の現状を変更しない旨の約定がある以上、賃借人の権利はあくまでその現状のまま土地を利用することに限定される。そうであるならば、賃貸借成立以前から存在していた本件家屋の収去や敷地の明渡しを求めることは、契約により与えられた利用権の範囲を逸脱するものである。したがって、このような請求を行うことは、債権保全の必要の限度を越えるものと評価される。

本件代位権の行使は、債権保全の必要の限度を越えるため、許されない。