建物収去土地明渡請求

債権者が賃貸人に代位して土地の明渡しを請求する際、占有者（第三者）が賃貸人との間で正当な賃貸借契約に基づき占有している場合、債権者代位権の行使は認められるか。具体的には、被代位権利たる「賃貸人の明渡請求権」の存否が問題となる。

債権者代位権を行使して、債務者が第三者に対して有する権利を代位行使するためには、被代位権利となるべき具体的な請求権が債務者に帰属していなければならない。土地の賃借人が、自己の賃借権を保全するために賃貸人に代位して不法占有者等に対し土地の明渡しを求める場合、賃貸人自身が相手方に対してその明渡しを請求し得る法的地位にあることが要件となる。

上告人は、土地所有者Dから本件土地を賃借したと主張し、自己の賃借権を保全するためDに代位して、被上告人らに対し建物の収去と土地の明渡しを求めた。上告人の主張によれば、被被上告人らは何ら権原なく土地を占有している不法占有者であった。しかし、原審の認定によれば、被上告人らはDから本件土地を正当に賃借して占有しており、またその契約に際しては表見代理等の成立によりDに代理権があると信ずべき正当な理由があったとされる事案である。

被上告人らが本件土地を賃貸借契約に基づいて占有している事実が認められる以上、賃貸人であるDは、被上告人らに対して土地の明渡しを請求し得る法的根拠を有しない。上告人がDに代位して行使しようとする「Dの被上告人らに対する権利」そのものが存在しないため、代位行使を認める余地はない。上告人が主張する、上告人が賃借権を取得するに至った経過（Dと他の訴外人との間の賃貸借関係等）は、本件代位請求の成否を左右するものではない。

被上告人が正当な賃借権に基づいて土地を占有している場合、賃貸人が有すべき明渡請求権が存在しないため、債権者による代位行使は認められず、上告人の請求は棄却される。