建物収去、土地明渡請求

賃借権に基づく妨害排除請求権の行使が、民法1条3項の「権利の濫用」として否定されるか否か。

権利の行使が、信義則に反し、または社会観念上許容される限度を超えて相手方に著しい不利益を与える場合には、民法1条3項により権利の濫用としてその効力を否定される。妨害排除請求権の行使についても、権利者が得べき利益と相手方が被る不利益との相関関係、および行使に至る態様等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。

本件では、上告人が主張する賃借権に基づき、目的物の占有を妨げている者に対して妨害排除請求を行った。原審は、当該賃借権の存在を仮定したとしても、その権利行使を認めることが相当ではない特段の事実関係（詳細は本判決文からは不明）を認定した。

原審が認定した具体的な事実関係（詳細は本判決文からは不明）に照らせば、上告人が賃借権に基づく妨害排除請求を行うことは、実質的に正当な権利行使の範囲を逸脱している。このような状況下での請求は、相手方に対して不当な損害を強いるものであり、権利行使によって得られる上告人の利益と比較して社会的に相当性を欠くといえる。したがって、権利の濫用にあたるとした原審の判断は相当である。

本件妨害排除請求権の行使は権利の濫用にあたり許されないため、上告を棄却する。

賃借権が対抗力を備える等の理由で妨害排除請求が認められる局面であっても、請求の動機や態様、相手方の被る不利益が過大な場合には、最終的に民法1条3項を根拠として請求を阻止できることを示す。実務上、権利の存在が認められる場合の「最後の歯止め」としての権利濫用論の使い方を提示している。