建物収去土地明渡請求

一時使用目的の借地契約において、合意された解約権留保の特約に基づく解約申入れを、地主の債権者が代位行使することの可否。

一時使用目的の借地権（旧借地法9条、現借地借家法25条）においては、通常の借地権に適用される更新拒絶の正当事由（旧借地法4条1項、6条等）等の規定が適用されない。したがって、合意によって「所有者が土地を必要とするときは、いつでも解約申入れができる」旨の特約（解約権留保の特約）を設けることが可能であり、当該特約に基づく解約申入れは、債権者代位権（民法423条）の行使によってもなしうる。

本件土地の所有者Dは、第三者Eを介して、上告人（被告）との間で、本件土地の一部について一時使用を目的とする賃貸借契約を締結した。この際、Eは代理権を有していなかったが、上告人にはEに代理権があると信ずべき正当な理由があったため、表見代理が成立し、Dに契約の効力が帰属した。また、当該契約には「Dにおいて必要とするときは、何時でも解約のうえ土地明渡を請求できる」という暗黙の合意（特約）が付随していた。一方、被上告人（原告）は、Dに対し本件土地全体の賃借権（建物所有目的）を有していたが、上告人が一部を占有しているため、Dの債権者としてDに代位し、上記特約に基づく解約申入れと建物収去土地明渡を求めて提訴した。

まず、本件契約は一時使用のための賃貸借（借地法9条）に該当するため、借地人の保護を目的とする強行規定の適用を受けず、自由な解約特約が有効である。事実関係によれば、Dと上告人の間にはDが必要なときに何時でも解約しうべき暗黙の合意が認められる。Dはこの解約権を行使していないが、被上告人はDに対する賃借権（土地使用権）を保全する必要がある債権者であるといえる。したがって、被上告人がDに代位して解約の申入れを行ったことは適法であり、上告人はもはや土地を占有する正当な権原を有しない状態に至ったと評価される。

地主の債権者は、一時使用目的の借地契約における解約特約に基づき、地主に代位して解約申入れ及び土地明渡請求をすることができる。