建物収去土地明渡等請求

建物の売買に伴い、取壊し・退去を前提として設定された短期間の土地賃貸借が、借地法（旧法）9条にいう「一時使用ノ為借地権ヲ設定シタルコト明ナル場合」に該当するか。また、その属性の誤認が調停条項の効力（錯誤無効）に影響するか。

建物所有を目的とする土地賃貸借であっても、契約の締結から終了までの期間が短期間に限定されており、かつ建物撤去・土地返還が契約の前提条件となっているなど、客観的な利用態様から一時的な利用であると明らかに認められる場合には、一時使用のための借地権（旧借地法9条、現行借地借家法25条）に該当する。

上告人は、所有する建物（木造瓦葺平家建）をDに売却した際、Dとの間で、昭和25年12月31日までに建物を取り壊して運搬すること、およびそれまでの期間、建物の敷地（30坪）を月額1坪1.2円で賃貸することを合意した。その後、被上告人がDから建物および賃借人の地位を承継したが、土地の返還をめぐり争いとなった。

本件では、建物の売買契約において「将来の特定日までに建物を取り壊し、他の場所へ運搬すること」が明確な前提条件となっていた。また、賃貸借期間も右取払期日までの短期間に限定されており、賃料もそれに基づき設定されている。このような事情は、当事者が長期間の土地利用を予定しておらず、一時的な利用を目的としていたことを客観的に裏付けるものである。したがって、本件賃貸借は一時使用のための借地権にあたると解される。

本件土地賃貸借は一時使用のための借地権に該当する。これを普通の建物所有目的の賃貸借と判断した原判決には理由齟齬があり、一時使用の属性に関する錯誤の有無を審理させるため、破棄・差し戻しを免れない。