建物収去土地明渡請求

本件土地の賃貸借が、借地法9条（現・借地借家法25条）にいう「一時使用の為めの賃貸借」に該当するか。特に、その判断において原審の事実認定が正当であるかが問われた。

借地法9条（現・借地借家法25条）に規定される「一時使用」のための賃貸借にあたるか否かは、契約の形式や期間の定めの有無にかかわらず、賃貸借の目的、期間の長さ、地上に築造される建物の種類・構造、賃料の多寡、その他諸般の事情を総合考慮し、客観的に賃貸借関係が短期間で終了することが予定されているかによって判断される。

本件土地の賃貸借契約において、借主（上告人ら）は土地を借り受けたが、貸主側は当該契約が借地法9条（一時使用）に該当すると主張して争われた。原審（控訴審）は、具体的な土地利用の状況や契約の経緯を認定し、本件賃貸借は一時使用を目的とするものであると認定した。これに対し、上告人らは法令違反および事実誤認を理由に上告した。

最高裁は、原審が認定した具体的な事実関係（詳細は本判決文からは不明であるが、原審が確定した事実）を前提とすれば、本件土地の賃貸借は借地法9条の一時使用のための賃貸借と認めることができると判断した。上告人の主張は、単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎず、法令解釈に関する重要な主張を含まないと評価された。

本件賃貸借は借地法9条の一時使用のための賃貸借に該当し、借地法の強力な更新拒絶制限（正当事由等）の適用は受けない。上告棄却。