家屋収去土地返還請求

借地法9条（現・借地借家法25条）にいう「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

借地法9条（一時使用目的の借地権）の成否は、単に存続期間の長短のみならず、賃貸借成立の経緯、契約条項、地上建物の使用目的・規模・構造、賃料改定の有無等の諸事情を総合的に考察して判断する。また、賃貸人が存続期間を短期間とした具体的理由を明示し、賃借人がこれを承認したことは、必ずしも一時使用の判断に不可欠な要件ではない。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）との間で本件宅地の賃貸借契約が締結された。当該契約において、期間が短期間に定められ、地上には特定の目的・規模・構造を有する建物が建築されたが、後に増改築が行われた。賃貸人は期間満了に基づき建物の収去および土地の明渡しを求めたが、賃借人は一時使用目的の借地権ではないとして、同法の存続期間に関する規定の適用を主張して争った。