家屋収去、土地明渡請求

本件では、賃貸人が長男の将来の医業開始という具体的な利用計画を有しており、これに合わせる形で建物の種類を「バラック住宅」という非堅固かつ限定的なものに指定している。契約書上も「一時使用」の条件が明記されており、当事者の主観的・客観的意図は短期利用に限定されていた。医業開始の時期が不明確であったために便宜上3年の期間を定め、結果として更新や賃料増額が生じたとしても、それは当初の「医業開始までの暫定利用」という契約の本質を覆すものではない。

本件土地賃貸借は、一時使用のためにされたものと認められ、借地法の存続期間の規定は適用されない。したがって、期間満了による終了を認めた原審の判断は正当である。

契約書に「一時使用」と記載するだけでなく、利用目的（将来の自己使用予定等）と建物の構造制限（バラック等）をセットで認定することが、一時使用の抗弁を成立させるための実務上の重要ポイントとなる。更新や賃料増額があっても即座に一時使用が否定されるわけではないことを示す先例である。