建物収去、土地明渡請求

本件において、賃貸借契約書に賃料増減額の協定条項や期間更新の約款が記載されていたことは事実である。しかし、これらの条項が存在するからといって、直ちに一時使用目的が否定されるものではない。判決によれば、原審は証拠（甲四号証等）に基づき、契約書上の文言のみならず、契約成立の経緯や法人設立登記の状況、土地利用の実態などの諸般の事情を認定している。これらの具体的状況を総合すれば、一時使用を目的とした賃貸借であるとの認定を維持することは十分可能であり、借地法の規定を回避する脱法的な合意とも認められない。

建物収去土地明渡請求

事件番号: 昭和36(オ)781 / 裁判年月日: 昭和37年5月31日 / 結論: 棄却

【結論（判旨の要点）】借地法（旧法）の保護を受ける賃貸借への変更の有無は、建物の大小、形態、構造のみならず、諸般の事情を総合的に斟酌して判断されるべきである。また、解約申入れが権利濫用に当たるか否かは、認定された事実関係に基づき個別具体的に判断される。 第1 事案の概要：上告人は、ある時点を境として、本件賃貸借が借地法…