建物収去土地明渡請求

1. 土地賃貸借が借地法の適用を受ける建物所有目的の契約に変更されたか否かの判断基準。2. 賃貸人による解約申入れが権利濫用に該当するか否か。

賃貸借契約が借地法の保護を受けるもの（建物所有を目的とする土地賃貸借）に変更されたか否かは、単に地上建物の大小、形態、構造といった外形的事項のみならず、契約締結の経緯や当事者の意思表示、利用実態等の諸般の事情を総合的に斟酌して判断する。

上告人は、ある時点を境として、本件賃貸借が借地法の保護を受ける賃貸借（建物所有目的）に変更されたと主張した。原審は、建物の構造等だけでなく諸般の事情を考慮した上で、借地法適用対象への変更を否定し、被上告人による解約申入れを有効と認めた。上告人は、この判断には判例違反や理由不備があり、また解約申入れは権利濫用であると主張して上告した。

原判決は、建物の大きさや構造といった形式面のみならず、判示の諸般の事情を総合的に考慮して、借地法上の賃貸借への変更を否定している。これは証拠に照らして首肯できるものであり、法律の解釈誤りや理由不備はない。また、解約申入れが権利濫用にあたるとする上告人の主張は、原審が認定した事実関係と相容れない独自の事実を前提とするものであり、採用できない。さらに、証拠調べの手続きにおいても、唯一の証拠を却下したような違法は認められない。