建物収去土地明渡等請求

借地法（旧法）4条1項における更新拒絶の「正当事由」の判断において、賃貸人の生活維持のための土地使用の必要性をどのように考慮すべきか。また、複数の事情を考量する際の判断枠組みが問われた。

借地法（旧法）4条1項但書にいう「正当の事由」の有無は、土地所有者が自ら土地を使用することを必要とする事情のほか、借地権者が借地上に建物を所有して土地を使用することを必要とする事情、借地に関する従前の経過、土地の利用状況、立退料の支払の有無等、諸般の事情を彼此考量して判断すべきである。

土地の賃貸人である被上告人が、借地期間の満了に伴い更新拒絶を主張して土地の明け渡しを求めた。原審は、被上告人が自身の生活を維持するために本件土地を特定の方法で使用する必要があることを認定し、その他の諸般の事情を総合的に考慮した結果、更新拒絶に正当な事由があると判断した。これに対し、上告人（賃借人）は、原審が特定の事実を過重に評価していることや、公平の原則に反することなどを理由に上告した。

本件において、原審が認定した「被上告人の生活維持のために土地を使用する必要がある」という事実は、正当事由の有無を判断するための「単なる一事情」として考慮されたに過ぎない。原審は特定の事情にのみ偏重して判断したわけではなく、判示の諸般の事情を彼此考量して総合的に正当事由を認めており、その判断過程に法律解釈の誤りや公平の原則への違背は認められない。