建物収去土地明渡請求

正当事由の有無は、法律上異議を述べるべきであった時点の諸客観的状況によって決せられるべきである。本件において、上告人が主張する「立退料150万円の贈与（支払）」という条件提示は、原審において初めてなされたものであり、土地所有者が異議を述べるべきであった基準時期よりも後に生じた事実に該当する。したがって、この提示事実を、更新拒絶を正当化する事由として遡って考慮し、正当事由を補完させることは認められない。

更新拒絶の正当事由は、異議を述べるべき時期を基準に判断すべきであり、その後の事実である立退料の提示を考慮しなかった原審の判断は正当である。上告棄却。

本判決は、正当事由の判断基準時を厳格に捉え、事後的な立退料の提供による正当事由の補完を否定した。しかし、後の判例法理（最判昭46.4.23等）では、明渡断行までの事実を考慮できるとする「口頭弁論終結時説」が有力となり、立退料の提供は事後であっても正当事由を補完し得ると解されるようになっている。答案上は、本判決の基準時への言及を意識しつつ、現行の実務（補完的立退料）との整合性に注意して引用すべきである。