建物収去土地明渡請求

借家法（現行借地借家法28条相当）に基づく更新拒絶の「正当の事由」を判断する際の基準時はいつか。また、期間終了後の事情を判断に用いることは許されるか。

建物賃貸借の更新拒絶または更新請求に対する異議に必要とされる「正当の事由」の有無は、原則として賃貸借期間終了時を判断の基準時とする。もっとも、期間終了後に生じた事後的な事情であっても、それが期間終了時における事実関係や、その時点で予測可能であった事情を裏付ける証拠資料となる場合には、これを斟酌することができる。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、建物賃貸借契約の更新を拒絶する異議を述べ、正当事由の有無が争われた事案。原審は、賃貸借期間終了時を基準として正当事由を認めたが、その判断において期間終了後の事情についても言及していたため、上告人はこれが基準時の原則に反すると主張して上告した。