建物収去土地明渡等請求

建物賃貸借において、賃貸人が更新拒絶を主張するために必要な「正当な事由」をいかに判断すべきか。特に、賃貸人・賃借人双方の利害得失の比較考量がどの程度重視されるべきかが問題となる。

旧借家法1条の2（現行借地借家法28条参照）にいう「正当な事由」の存否は、賃貸人および賃借人双方が建物の使用を必要とする事情に加え、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況等を総合し、双方の利害得失を比較考量して判断する。

賃貸人（上告人）が、賃借人（被上告人）に対し、建物賃貸借契約の期間満了に伴う更新拒絶を主張して建物の明け渡しを求めた。原審は、賃貸人が賃借人による賃料の支払提供に対してその受領を明確に拒絶していた事実を認定した。また、その他の諸事情を考慮した結果、賃貸人側の更新拒絶を正当化するに足りる事情が不足していると判断されたため、賃貸人が上告した。

本件において、賃貸人は賃料の受領を明確に拒絶しており、賃貸借関係の継続を一方的に困難にさせている側面がある。原判決が示した「双方の利害得失を比較考量する」という枠組みに照らせば、賃貸人側の必要性が賃借人の居住・使用の継続を否定するほどに優越しているとは言い難い。したがって、判示のような諸般の事情の下では、更新拒絶を正当化するに足りる正当事由は備わっていないと解される。

賃貸人および賃借人双方の利害得失を比較考量した結果、上告人に賃貸借存続期間の更新を拒絶するに足る正当な事由がないとした原審の判断は妥当であり、上告を棄却する。