建物収去土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法2条の解釈上、賃借申出を拒絶する正当事由は、拒絶の意思表示がなされた時点の諸事情を基礎に判断されるべきである。また、同法により設定された賃借権についても、期間満了後の使用継続に対し賃貸人が述べる異議の正当事由は、異議が述べられた時点を基準とすべきである。本件において、上告人の拒絶および異議の時点における諸事情を考慮した原審の判断に正当事由がないとした結論は、法条の解釈に照らし妥当である。

正当事由の存否は、拒絶または異議の意思表示の時を基準に判断すべきである。本件の上告は棄却される。

借地法（旧法）における異議の正当事由の基準時を明示した判例である。現行の借地借家法下においても、更新拒絶等の意思表示時点の事情が重視されるが、判例実務上は、解約申入れ等においてその後の事情も補完的に考慮される場合がある点に留意が必要である。本判決は特に臨時処理法等の特殊な文脈における基準時を明確にしている。