建物収去土地明渡請求

1.借地法9条（一時使用）の成否を判断する際の考慮要素。2.第一審での相手方主張に沿う陳述が、後に争点となった「一時使用目的」という事実に関する自白の撤回制限に抵触するか。

借地法9条（現行借地借家法25条）の「一時使用ノ為借地権ヲ設定シタルコト明ナル場合」に該当するか否かは、地上建物の構造（仮設建築物か否か等）のみならず、賃貸借成立の経緯、賃貸借期間、賃料の額、借地上の建物の種類・構造、その他諸般の事情を総合的に考慮して判断する。また、裁判上の自白が成立し、その撤回が制限されるのは、争点となっている主要事実についての主張が一致した場合に限られる。

上告人（賃借人）は、被上告人の先代Dから土地を賃借した。上告人は、当初の契約時および更新時に、県知事宛の仮設建築物認可申請書を作成するなどしていたが、後に本件賃貸借は普通建物所有を目的とするものであると主張して争った。第一審において、被上告人側は賃料不払等を理由とした契約解除を主張していたが、その際「本件賃貸借は普通建物所有目的である」との前提に立った主張を行っていた。その後、被上告人側は控訴審において「一時使用目的の賃貸借である」との主張に転換したため、上告人はこれが自白の撤回にあたり許されないと主張した。