建物収去土地明渡請求

まず、本件契約の経緯をみると、元々無断譲渡の状態から被上告人が明渡しを求める中で、上告人の要望を容れる形で段階的に猶予期間を延ばし、最終的に10年後の明渡しを前提に締結されたものである。この点は、借地法の強力な保護を恒久的に与える意図がないことを示す。また、上告人が生活の本拠として茶商を営んでいたことや、期間が10年と比較的長く、賃料値上げも行われていた事実は借地権の成立を推認させる方向にはたらく。しかし、当初が仮設建物であることや、明渡しの猶予として期間が設定されたという主観的・動機的事情を重視すれば、なお本件契約は一時的な土地利用に限定する合意であったと評価できる。

本件賃貸借契約は一時使用のためにされたものと解するのが相当である。

契約期間が10年という、一時使用としては比較的長期に及ぶ事案においても、不法占有等の紛争解決や明渡猶予の文脈で締結されたものであれば、一時使用目的が肯定される可能性があることを示した。答案上は、存続期間や建物の堅固性といった客観的事態だけでなく、契約締結の「動機」や「経緯」を重視するあてはめにおいて活用すべきである。