建物収去土地明渡請求

戦災後の混乱期に、仮建築物の所有を目的として存続期間を限定して締結された賃貸借契約が、借地法9条（一時使用目的の借地権）に該当するか。

借地法9条（現借地借家法25条）にいう「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」とは、賃貸借の目的、期間、土地利用の態様、賃貸借に至るまでの経緯等、諸般の事情を総合的に考慮し、短期間に限り賃貸借を存続させる合理的理由がある場合をいう。

土地所有者である被上告人は、関東大震災後から占有を続ける者らと紛争を繰り返し、和解により建物の明渡猶予を認めていた。昭和20年の空襲で建物が全焼した後、上告人らが本件土地に急造建物を築造して飲食業を開始した。被上告人は罹災者の境遇に同情しつつも、将来の長期占有を避けるため、戦時罹災土地物件令4条の存続期間に準じ、仮建築物の所有を目的として、短期間の停止期間に限る旨を合意して賃貸借契約を締結した。