建物収去土地明渡請求

建物所有を目的とする土地の賃貸借契約において、約11年という長期間の使用実態がある場合に、借地法（旧法）の適用を排除する「一時使用のための借地権」に該当するか。

借地法（現行借地借家法25条）の適用を排除する「一時使用の目的」が認められるかは、単に合意の名称のみならず、①契約成立の動機・経緯、②存続期間の定めの有無・程度、③地上建物の種類・構造等の使用態様、④賃料の額その他の合意内容を総合考慮して、短期間に限って賃貸借関係を存続させる合意があったといえるか否かにより判断する。

上告人らは、昭和24年11月より11年間にわたり、本件土地を適法に使用していた。本件借地契約は、当初、宮崎市内に散在していた露天商を一時的に整理収容するため、市役所等のあっせんにより、期間を1年と限って成立した。その後、上告人らからの申し出により、期間を限って契約更新が繰り返されていた経緯があった。