建物収去土地明渡等請求

借地法9条（現借地借家法25条）および借家法8条（現借地借家法40条）に規定される「一時使用のための賃貸借」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

賃貸借契約が一時使用目的であるか否かは、契約の文言のみならず、①賃貸借成立の経緯、②使用目的および建物の規模に関する約定、③賃貸期間の長短およびその期間を定めた理由、④地上建物の規模構造等の諸事情を総合考慮し、客観的に借地借家法の保護を及ぼすべき実態があるかにより判断する。

土地および土蔵の賃貸借契約において、賃貸期間が短期に定められていた。原審は、当該賃貸借の成立に至る具体的な経緯、使用目的、建物の規模に関する約定、期間を短期に定めた理由、および実際に地上に建築された建物の規模構造について詳細な事実認定を行った。上告人は一時使用目的であることを否定したが、原審はこれらの事実関係に基づき、借地法9条および借家法8条（いずれも当時）の一時使用にあたると判断した。

本件では、賃貸借成立の経緯や短期の期間設定の理由、さらに建築された建物の構造等が詳細に検討されている。これらの諸事実を総合すれば、賃借人に強固な権利保護を認める必要性は乏しく、当初から短期間の利用を目的とした客観的な実態が認められる。したがって、諸事情をしんしゃくしても、本件契約を一時使用のための賃貸借と認めた原審の判断は正当である。

本件土地および土蔵の賃貸借は、一時使用のための賃貸借と認められる。したがって、借地法および借家法の強行規定（更新拒絶の正当事由等）の適用は排除される。