家屋収去、土地明渡請求

本件宅地の賃貸借が、借地法の適用が除外される「一時使用のためになされたもの」といえるか、その判断基準が問題となる。

借地法（現行借地借家法25条）にいう「一時使用のための借地権」とは、借地権の設定が短期間であることを要し、かつ、その設定の目的、建物の種類、構造、設置の態様、期間等に照らし、将来において当該契約を短期間で終了させる合意が客観的に正当化される場合を指す。

上告人と被上告人との間で本件宅地の賃貸借契約が締結された。原審は、当該契約がなされた背景、建物の利用目的、および契約期間の定めの有無や更新の状況など、具体的な事実関係に基づき、本件賃貸借が一時使用目的であることを認定した。なお、詳細な具体的な事実関係は本判決文からは不明である。

原審が認定した諸事実（本判決文からは詳細は不明だが、契約の経緯や目的等）に照らせば、本件賃貸借は永続的な利用を前提としたものではなく、特定の目的のために短期間に限って行われたものと評価できる。したがって、借地法による保護（更新拒絶の正当事由等）を及ぼす必要のない一時使用のための賃貸借であると判断される。

本件宅地の賃貸借は一時使用のためになされたものであると認められ、上告を棄却する。

借地借家法25条（一時使用目的の借地権）の成否を判断する際の基礎的な判断枠組みとして機能する。実務上は、建物の構造（仮設建築物か否か）、利用目的の限定性、期間設定の合理性を総合的に考慮して、強行規定の適用を免れるだけの客観的な実体があるかを論証する際に用いる。