建物収去土地明渡損害金請求

本件土地賃貸借が、借地法（現行借地借家法25条）に定める「一時使用のための借地権」に該当し、借地権の存続期間や更新に関する規定の適用が排除されるか。

借地法（現行借地借家法25条）にいう「一時使用のための借地権」であるか否かは、賃貸借の目的、存続期間、建物の種類・構造、賃貸借成立に至る諸般の事情を総合的に勘案し、その借地権が短期間に限り存続させる趣旨で設定されたものであることが客観的に認められるかによって決すべきである。

上告人（賃借人）と被上告人（賃主）との間で本件土地の賃貸借契約が締結された。原審（東京高判昭33・3・25）によれば、契約の経緯や建物の状況、期間設定の態様等から、本件契約が一時的な利用を目的とするものであると認定された。上告人は、原審が認定した事実とは異なる事実を前提に、一時使用の判断を争い上告した。

最高裁は、原審が確定した事実関係（賃貸借の目的が一時的であること等）を前提とする限り、本件土地賃貸借を一時使用のためのものと断じた判断は正当であるとした。上告人が主張する事由は、原審が認定しなかった事実に立脚して判断を争うものであり、採用し得ない。したがって、客観的な利用状況や契約の性質に照らし、一時使用借地権としての成立が肯定される。

本件土地賃貸借は一時使用のためのものと認められ、借地法の適用は排除される。本件上告は棄却される。