建物収去土地明渡等請求

特定の土地賃貸借契約が、旧借地法（現・借地借家法25条）にいう「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」に該当するか否かの判断基準が問題となった。

「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」（借地借家法25条、旧借地法9条）に該当するかは、単に契約書上の文言のみによるのではなく、賃貸借の目的、期間の定め、建物の種類・構造、賃貸借成立に至る諸般の事情等の客観的事実を総合考慮して、短期間に限って利用させる趣旨であったか否かによって判断する。

昭和20年末頃、Dと上告人Aとの間で土地27坪2合について、土蔵の使用貸借と併せて一時使用の賃貸借契約が成立した。その後、被上告人が土地及び土蔵の所有権を取得し貸主の地位を承継。昭和22年頃に使用土地を約50坪に増資したが、昭和24年2月末日の経過により期間が満了したとされる事案である。上告人側は、一時使用とは別に通常の賃貸借契約が成立したと主張して争った。

原審は、本件契約が一時使用を目的とするものであると断じるにあたり、所論の点だけでなく、原判決が掲げる一から三の各事実（具体的な事実内容は判決文からは不明）を総合的に考慮して判断している。昭和20年の契約成立当初から一時使用の合意があり、その後の面積変更等を経てもその性質は維持され、昭和24年の期間満了により契約は終了したと認定される。この判断プロセスは、諸客観的事実に基づく合理的な認定であり、正当である。

本件賃貸借は一時使用のためのものであると認められ、借地法の適用は受けないため、期間満了による終了が認められる。