建物収去土地明渡請求

建物所有を目的とする土地賃貸借において、一時使用目的であることが明らかな場合、民法617条による解約申入れが認められるか、あるいは借地法等の存続期間に関する規定が適用されるか。

建物の所有を目的とする土地賃貸借において、その使用が「一時使用のためであること」が明らかな場合には、特別法（借地法等）による保護の対象外となり、期間の定めのない賃貸借であれば民法617条に基づく解約申入れによる契約の終了が認められる。

被上告人（賃貸人）は、上告人（賃借人）に対し、当初は木箱集積場所として「明渡要求次第無条件で退去する」との約定で土地を無償で貸し出した。その後、上告人が地上に無断でバラック建物を建築したが、被上告人はこれを事後承諾し、謝礼金名目で地代を受領するようになった。これにより、契約は建物所有を目的とする賃貸借に変更されたが、その実態は木箱集積およびバラック建物所有を目的とする一時的なものであった。

本件では、当初の契約が「明渡要求があれば無条件で退去する」という極めて暫定的な合意に基づいていたこと、および建築されたのがバラック建物であったことから、建物所有目的であっても一時使用のためであることは明らかといえる。このような場合、通常の借地権のような強力な存続期間の保護を与える必要性は乏しく、民法の一般原則に従い解約申入れの効力が生じるものと解される。

本件賃貸借は一時使用目的であることが明らかであるため、民法617条による解約申入れが有効であり、契約は終了する。