家屋収去土地明渡請求

原判決は、本件土地賃貸借が土地区画整理施行までの期間に限定されたものである点について、当事者の主張を摘示し、提出された証拠を総合して認定を行っている。上告人側は、特定の相続人による単独所有や通謀虚偽表示の存在を主張したが、提出された準備書面や書証（甲号証等）からは、それらの事実を裏付ける明確な立証がなされていないと判断された。特に、証人Eの証言を含む証拠評価において、一時使用を否定するに足りる事由は見出されず、客観的事状から一時使用の目的が認められるとした原審の判断は正当であると解される。

本件土地賃貸借は一時使用のために設定されたものと認められ、借地法9条の適用により、通常の借地権としての存続期間や更新に関する規定は適用されない。上告棄却。

一時使用目的の借地権の認定は、事実認定の専権事項に属する側面が強いが、本判決は、区画整理等の具体的事業完了までを期限とする契約が一時使用に該当し得ることを示している。答案上は、期間の限定だけでなく、契約に至る動機（区画整理の予定等）や建物の構造等の具体的要素を指摘して、借地権の期間保障が不合理であることを論じる際の根拠となる。