家屋収去土地明渡請求

借地法9条の一時使用目的の借地権において、「賃貸人が必要とする場合」に明け渡す旨の特約の有効性と、その「必要」性の判断基準が問題となる。

借地法9条（現借地借家法25条）に規定される「一時使用のため借地権を設定したことが明らかな場合」に該当するか否かは、賃貸借の目的、期間、建物の種類、特約の内容等の諸般の事情を総合して判断される。また、当該契約における明渡し特約の効力に関し、賃貸人の「必要」を条件とする要件は、当事者間の合意内容に基づき解釈されるべきであり、当然に客観的な妥当性まで要求されるものではない。

賃借人（上告人）と賃貸人（被上告組合）との間で土地の賃貸借契約が締結された。その際、「賃貸人において必要がある場合には、賃借人は建物を撤去して土地を明け渡すべき」旨の特約（本件特約）が付されていた。その後、賃貸人は本件特約に基づき、昭和27年9月に内容証明郵便をもって明渡しを請求した。一審および原審は、本件賃貸借が借地法9条の「一時使用目的」に該当すると認定し、特約に基づく請求を認容したため、賃借人が上告した。

本件賃貸借は、諸般の事実関係に基づき借地法9条の一時使用目的であると認められる。この場合、同法の強行規定（更新拒絶の正当事由等）の適用が排除される。特約上の「賃貸人において必要ある場合」という文言については、私的自治の原則に基づき当事者間の合意を尊重すべきである。上告人は客観的かつ妥当な必要性が不可欠であると主張するが、一時使用目的が明らかな本件においては、そのような制限を課すべき法的根拠はなく、合意に基づく必要性の発生をもって明渡し請求は正当化される。

本件賃貸借は一時使用目的の借地権であり、特約に基づき賃貸人が必要を申し出た以上、客観的妥当性の有無にかかわらず、賃借人は土地を明け渡すべきである。上告棄却。