建物収去土地明渡等請求

本件では、契約当時すでに都市計画事業が進行中で、いずれ区画整理が実施されることは確実な事実として予定されていた。賃貸人には換地後のビル建設計画があり、賃借人も区画整理の事情を了承して、地上に仮設建物のみを所有し得る旨の公正証書を作成している。このような事情があれば、借地法の規定を潜脱する目的があったとはいえず、一時使用とする合理的理由が認められる。被上告人の一人の契約書に事業の記載がなくても、他の賃借人と同様に事情を了承して期間の定めに同意したと推認できる。したがって、賃借人が店舗として使用し生活の基礎としているといった事実のみをもって直ちに一時使用を否定することはできない。

本件各賃貸借契約は、一時使用のための借地権設定にあたる余地がある。したがって、これを確認せずに一時使用を否定した原判決には、借地法の解釈誤りおよび審理不尽の違法がある。

借地借家法25条の該当性を判断する際のリーディングケース。一時使用の合意が単なる形式的な潜脱目的ではなく、将来の土地利用計画（都市計画や再開発等）という客観的事実に基づき、当事者双方が納得して契約したかという「合理的理由」の有無が判断の分水嶺となる。答案上では、公正証書の有無、将来の利用計画の具体性、建物の構造（仮設性）を事実から拾い、規範に当てはめる必要がある。