建物収去、土地明渡請求

本件契約は、区画整理施行日までという明確な終期が設定されており、一時的な使用を前提としていた。権利金に準ずる寄附金の支払や、その後の賃料増額といった事実は、一般には賃貸借の継続性を推認させる要素となり得るが、本件においては、区画整理という将来の確定的な土地利用計画に基づく一時的使用という客観的事実を覆すに足りるものではない。したがって、契約の主目的は依然として一時的な利用に限定されていたと評価できる。

本件賃貸借契約は一時使用のためのものであるとした原審の判断は正当である。権利金の寄附や賃料増額があっても、一時使用目的の認定は左右されない。

借地借家法25条の「一時使用」の該当性を判断する際、区画整理や再開発等の具体的計画が存在することは強力な認定材料となる。本判決は、金銭的対価（権利金的性質の金員）の授受があっても、客観的な利用態様や期間設定から一時使用性が認められ得ることを示しており、実務上、一時使用借地の成否を争う際の考慮要素の優先順位を判断する指標となる。