建物収去土地明渡

従前の建物賃借人が、罹災都市借地借家臨時処理法2条1項に基づき、従前の敷地範囲を著しく超える土地について借地申出をした場合において、土地所有者が自ら使用する必要がないときでも、同条3項の「正当の事由」が認められるか。

罹災都市借地借家臨時処理法2条3項にいう「正当の事由」の有無を判断するにあたっては、土地所有者側の自己使用の必要性のみならず、借地申出に至る経緯、申出に係る土地の範囲と従前の賃借範囲との乖離、及び占有態様の正当性等の諸般の事情を総合的に考慮すべきである。

上告人の先代（以下「A」）は、被上告人から床面積約10坪の建物部分を賃借していたが、戦災により焼失。Aは敷金の返還を受け別の建物を賃借したが、後に旧賃借部分の敷地（約13坪）を大幅に超える約30坪の土地上に建物を独断で建築し占有を開始した。その上でAは、当該30坪の土地を不可分一体のものとして同法2条1項の借地申出を行った。これに対し被上告人は期間内に拒絶の意思表示をしたが、被上告人自身には建物所有目的で土地を使用する必要性は認められなかった。