建物収去土地明渡請求

賃貸借契約解除後の賃料相当損害金の算定において、当事者が事実審で主張しなかった統制額等の事情を、裁判所が職権で考慮すべきか。また、事実審で争いのなかった事実と異なる主張を上告審ですることが許されるか。

賃貸借終了後の目的物使用による不当利得（または損害賠償）の額については、特段の事情がない限り、従前の約定賃料額を基準として算定するのが相当である。また、民事訴訟の変論主義に基づき、裁判所は当事者が主張しない事実や争いのない事実と矛盾する事実を基礎として判決を下すことはできない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）との間の土地賃貸借契約が解除された後も土地の占有を継続した。一審および原審は、契約解除の意思表示が到達した事実、および約定賃料が月額1,000円である事実について当事者間に争いがないことを確認し、契約終了までは約定賃料の、終了後は明渡しまで同額の損害金の支払いを命じた。これに対し上告人は、上告審において初めて、統制地代の額を考慮すべきであることや、実際の転貸に関与していないこと等を主張して争った。

本件では、賃貸借契約解除の意思表示が上告人に到達した事実は当事者間に争いがなく、契約終了は適法に認められる。また、損害金の基礎となる賃料額についても、月額1,000円である事実は一審以来争いがない。上告人が主張する「統制地代の額」や「妻の行為であること」といった事実は原審において主張されておらず、変論主義の観点からこれらを考慮しなかった原判決に審理不尽等の違法はない。約定賃料額を基準とした損害金算定は論理的に妥当である。

上告審において初めてなされた事実主張は採用できず、当事者間に争いのない約定賃料額に基づき賃料相当損害金の支払いを命じた原判決は正当であるとして、本件上告を棄却する。