建物収去土地明渡請求

当事者の主張（昭和20年10月、権利金4,000円）と裁判所の認定事実（昭和21年9月、権利金1,000円）に相違がある場合、それが弁論主義に抵触するか。また、裁判所はその相違について釈明すべき義務を負うか。

裁判所は、当事者の主張していない事実を判決の基礎にすることはできない（弁論主義第1余白）。ただし、認定された事実が当事者の主張の範囲内（主要事実の枠組みの中）にあるといえる程度の喰い違いであれば、裁判所は特段の釈明を要することなくその事実を認定することができる。

被告（賃借人）は、昭和20年10月頃に権利金4,000円を支払い、土地80坪を賃借したと主張した。これに対し、第一審および原審は、被告本人の供述等の証拠に基づき、被告が昭和21年9月頃に権利金1,000円を支払って同一の土地を賃借した事実を認定した。原告（賃貸人）は、この主張と認定の喰い違いについて、裁判所に釈明義務違反等があると主張して上告した。