建物収去土地明渡請求

当事者が行った「売買約束」の成立に関する陳述が、自己の所有権を否定する事実（または権利の帰属）についての訴訟上の自白に該当するか。

訴訟上の自白の成否を判断するにあたっては、当該陳述の文言のみならず、前後の主張の推移を含む弁論の全趣旨に照らして、その陳述が相手方の主張する事実を認める趣旨であるかを解釈すべきである。特に所有権の帰属が争点となる場合、売買に関する陳述が直ちに所有権の喪失を認める趣旨の自白（権利自白ないし主要事実の自白）にあたるかは、当該契約が所有権移転を伴うものか、あるいは単なる予約等の債権契約に留まるものかを慎重に判断しなければならない。

被上告人（原告）の代理人が、第一審において「原告と訴外Dとの間で本件土地の売買約束が成立し、引渡期限は本件訴訟解決後となっている」旨を陳述した。これに対し上告人（被告）は、被上告人が土地を第三者に売却処分し、現在は所有権を有していないことを自白したものであると主張して、被上告人の所有権を否定する根拠とした。

被上告人は、当該陳述の前後を通じて本件土地が自己の所有であるとの主張を一貫して堅持している。このような弁論の全趣旨に照らせば、陳述中に現れた「売買約束」という用語は、直ちに所有権の移転を伴う処分行為を指すものではなく、売買の予約ないし引渡期限を将来に設定した所有権移転を伴わない単なる債権契約を意味するものと解するのが相当である。したがって、被上告人が自己の所有権を否定する事実を認めたとはいえない。

被上告人の陳述を自白と解すべきではないとした原審の判断は正当であり、自白の成立を前提とする上告人の主張は理由がない。