建物収去土地明渡請求

証拠調べによらず、弁論の全趣旨のみに基づいて損害額算定の基礎となる事実（相当賃料額）を認定することが許されるか。弁論の全趣旨の証拠原因としての独立性が問題となる。

弁論の全趣旨（民事訴訟法247条）は、証拠調べの結果とは別に、独立の証拠原因となり得る。したがって、裁判所は、口頭弁論に現れた一切の資料や当事者の態度、陳述の変遷等を総合的に考慮して、主要事実を認定する基礎とすることができる。

被上告人が上告人に対し、不法占有に基づく損害賠償を請求した事案において、損害額算定の基礎となる相当賃料額につき、被上告人は月額1,090円と主張した。これに対し上告人は、第一審では争わなかったが、原審（控訴審）に至って計算根拠を明らかにせず、時期によって919円から1,089円の間で変動する旨を主張し始めた。原審は、上告人が当初争わなかった態度や変更後の陳述内容等を「弁論の全趣旨」として斟酌し、相当賃料額を被上告人主張通りの額と認定した。