建物収去、土地明渡請求

証拠調べの結果に基づかず、弁論の全趣旨のみをもって、土地の占有という主要な事実を認定することができるか。

裁判所は、判決を下すに際し、証拠調べの結果のみならず、口頭弁論の過程で現れた一切の資料（弁論の全趣旨）を斟酌して事実認定を行うことができる（民事訴訟法247条参照）。

上告人らは、原審が特定の土地（20坪の部分）の占有という事実を、直接の証拠に基づかず「弁論の全趣旨」のみによって認定したことは違法であると主張して上告した。なお、具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

民事訴訟法上、裁判所は自由心証主義に基づき、証拠と弁論の全趣旨を総合して事実を認定する権限を有する。本件において、原審が20坪の土地の占有という事実を弁論の全趣旨に基づいて認定したことは、この心証形成の範囲内にある。証拠が存在しない場合であっても、弁論の全趣旨によって裁判官が確信を得たのであれば、それを基礎として事実を認定することは法の許容するところである。

弁論の全趣旨によって事実を認定することは適法であり、原判決に違法はない。

主要事実を弁論の全趣旨のみで認定できるかについては争いがあるが、本判例はこれを肯定した一例とされる。答案上は、証拠が乏しい場面において弁論の全趣旨（当事者の主張の態度や変遷、争点の絞られ方など）を補充的に用いる際の根拠となる。