建物収去、土地明渡請求

当事者が抗弁として明示的に主張していない権利発生原因事実（示談による使用権の存在）を、裁判所が証拠等から勝手に認定し、判決の基礎とすることは許されるか。

裁判所は、当事者が主張しない事実を判決の基礎として採用することはできない（弁論主義の第一テーゼ）。特に抗弁的事実については、被告による具体的な主張がなされて初めて審理の対象となる。

上告人（所有者）が被上告人らに対し、建物収去土地明渡を請求した。被上告人らは「賃借権譲渡の承諾を受けた」との抗弁を主張したが、原審はこれを否定しつつ、被上告人らが主張していない「示談によって土地使用を許容された」という事実を認定し、土地使用権の存在を認めて上告人の請求を棄却した。

本件において、被上告人らが主張した抗弁は「土地賃借権の譲渡の承諾」の一点であった。しかし、原審は被上告人が主張していない「示談契約」に基づく土地使用権を認定し、これを被上告人の利益に帰せしめた。これは、当事者の主張しない事実に基づき裁判を行ったものであり、弁論主義に抵触する違法な判示であるといえる。

示談契約による土地使用権の存在を被告が抗弁として主張していない以上、これを基礎として請求を棄却した原判決は破棄されるべきである。

弁論主義の基本原則（第一テーゼ）を確認する判例。司法試験においては、主要事実（本件では権利障害・阻止の基礎となる契約事実）について当事者の主張が必要であることを論じる際の基礎として活用できる。裁判所が職権で認定できる範囲の限界を示す事案として重要である。