家屋収去土地明渡請求

本件土地が八幡浜市の所有に帰したという事実が認められるか、およびその事実を前提とする上告人の主張の当否。

訴訟において権利の帰属が争点となる場合、裁判所は提出された証拠に基づき、当該権利が特定の主体に帰属するか否かを確定する。行政主体への所有権帰属を前提とする法的請求や主張を構成する場合、その前提となる所有権取得の事実が証拠上否定されるのであれば、当該主張は排斥される。

上告人は、本件土地が八幡浜市の所有に帰したことを前提として法的主張を展開した。しかし、原審（高等裁判所）の証拠調べの結果によれば、本件土地が同市の所有に帰した事実は否定された。

最高裁判所は、原判決が証拠に基づいて「本件土地が八幡浜市の所有に帰した事実」を否定していることを確認した。上告人の主張は、八幡浜市に所有権があることを前提とするものであるが、その前提となる事実自体が証拠上認められない以上、論理的帰結としてその主張を採ることはできない。

本件土地が八幡浜市の所有に帰した事実は認められず、これを前提とする上告人の主張は採用できないため、上告を棄却する。

本判決は、特定の公法上の主体への所有権帰属を前提とする主張に対し、事実認定の不備を理由に排斥したものである。答案上は、時効取得や公有地化を主張する際、その前提となる権利帰属の事実認定が証拠によって裏付けられる必要があることを示す基礎的な事例として位置付けられるが、本判文自体は極めて簡略であるため、具体的な規範形成よりも事実認定の重要性を示すにとどまる。