家屋収去土地明渡請求

上告審において、原審で主張していなかった新たな事実上の主張を行い、これを上告理由とすることが許されるか（民事訴訟法上の更新権の制限）。

上告審は事後審であり、原則として原審の判決時までに顕出された訴訟資料に基づき、原判決の当否を判断すべきものである。したがって、原審において何ら主張していなかった事実を前提として、原判決の法令違反を主張することは認められない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）からなされた月額5,000円の延滞賃料の催告に基づく契約解除を争っていた。上告人は、上告審において、当該催告より以前の事柄に関する新たな主張を行い、これを前提として解除の効力を争ったが、当該事柄は原審において一切主張されていなかった。

本件において、上告人が主張する事由は、契約解除の前提となった催告以前の事柄である。しかし、この主張は原審において上告人が何ら主張していなかったものである。上告審は原審までの主張・立証を基礎に法律判断を行う場であり、原審で提出されなかった事実関係を前提とする所論は、適法な上告理由として採用することができない。

原審で主張されなかった事実に基づく上告理由の主張は採用できず、本件上告は棄却される。

民事訴訟法における上告審の性格（法律審・事後審）を端的に示す判例である。答案上は、控訴審までの主張立証の重要性を指摘する文脈や、上告審での主張制限（法律審の原則）を説明する際の根拠として活用できる。実務的には、事実認定の基礎となる主張は必ず事実審（特に控訴審の口頭弁論終結まで）に出し尽くさなければならないという教訓を示すものである。