家屋収去、土地明渡請求

当事者間に売買契約が成立したといえるか。また、原審における事実認定や証拠の取捨選択に、上告理由となるような法令違背や裁量の逸脱が認められるか。

売買契約の成立の有無を判断するにあたっては、当事者間の意思表示の合致という客観的事実が必要であり、その認定に供する証拠の取捨選択および事実認定は、特段の事情がない限り事実審の専権事項（裁量）に属する。

上告人は、相手方との間で売買契約が成立したと主張したが、原審（第一審および控訴審）は、上告人が主張する経緯の一部はむしろ売買が成立しない経緯を示すものであると判断し、契約の成立を認めなかった。これに対し、上告人は法令違背や事実認定の誤りを主張して上告した。

原判決が摘示した事実は、上告人が主張する売買成立を肯定するものではなく、むしろ売買が成立しなかった経緯の一部として示されたものである。したがって、上告人の主張は原審が確定した事実に反する独自の主張にすぎない。また、証拠の取捨選択や判断は原審（事実審）の合理的な裁量に属する事柄であり、これを不当とする非難は適法な上告理由には当たらない。

本件売買契約の成立を否定した原判決に法令違背はなく、証拠判断も適法である。したがって、本件上告は棄却される。

契約の成否が争われる実務上、事実審による証拠評価と事実認定の重要性を示す。答案上は、契約成立の要件である意思表示の合致の有無を、客観的な証拠や取引の経緯から認定すべきことを補強する趣旨で参照し得る。