家屋収去土地明渡請求

不動産の所有権取得を認定する際、登記の推定力によらなければならないか。また、強制競売という事実関係に基づき所有権取得を認定することの可否が問題となる。

不動産の所有権取得の認定において、登記に権利帰属を推定させる効力（登記の推定力）が認められるとしても、裁判所は登記のみに拘束されるものではない。競売手続等の法律上の原因に基づき所有権を取得した事実が別途認められる場合には、その事実認定によって所有権の帰属を判断すべきである。

被上告人（原告）は、強制競売の手続を通じて、本件建物および宅地の所有権を取得した。これに対し、上告人（被告）側は、原審が「登記の推定力」によって被上告人を所有者と認めたものであると主張して、その判断を争った。

原判決は、被上告人が強制競売という具体的な法的効力を生じさせる手続によって本件物件の所有権を取得したという事実を直接認定している。これは登記の記載から権利を推認したものではなく、競売による権利移転という実体上の事実認定に基づくものである。したがって、上告人が主張する「登記の推定力によって所有者と認めた」という前提自体が失当である。

被上告人は強制競売によって本件建物等の所有権を取得したと認められる。上告は棄却される。

本判決は、登記の推定力の限界を示唆する。実務上、権利帰属が争われる場面では、単に不動産登記簿の記載を援用するだけでなく、売買や競売といった権利変動の具体的・原因的事実を証拠に基づき立証・認定すべきであることを示す。