建物収去土地明渡請求

他人の名義を借りて競落した者の実質的所有権の帰属、および賃貸借契約の承継合意がある場合の譲受人による明渡請求の可否。

不動産の競落名義人と実質的な所有者の関係について、名義人が競落によって所有権を取得すると同時に、依頼者にその所有権を移転する旨の合意が存在する場合には、依頼者が実質的な所有権を取得したものと解される。また、当該不動産の譲受人が、譲渡人との間で従前の賃貸借契約を承継する合意をした場合には、賃貸人たる地位が移転し、譲受人は当該賃貸借の拘束を受ける。

本件土地の所有者Dは、株式会社Eによる競売に際し、Fに依頼して形式的にF名義で競落させた。この際、Fが競落により所有権を取得すると同時にDに所有権を移転する合意があったため、実質的な所有権はDに留保されていた。その後、上告人（買主）はDから本件土地を譲り受けたが、その際、Dと被上告人（賃借人）らとの間の賃貸借契約を承継することに合意していた。しかし、上告人は所有権に基づき、被上告人らに対し土地明渡しを求めて提訴した。

本件では、F名義での競落はDの依頼に基づく形式的なものであり、FからDへの所有権移転合意が含まれていた。したがって、Dは実質的な所有者といえる。さらに、上告人はDから土地を譲り受ける際、D・被上告人間の賃貸借契約を承継する旨を合意している。この合意により、上告人は賃貸人としての地位を承継しており、賃借人である被上告人らに対して正当な理由なく所有権に基づく明渡請求を主張することはできない。

上告人の土地明渡請求は認められない（上告棄却）。