建物収去土地明渡請求

不動産の買買に伴い、買受人が賃貸人の地位を承継したと認められるためには、売買契約の代理人に賃貸人たる地位の譲受契約に関する代理権の授与が必要か、またその認定はいかになされるべきか。

賃貸借の目的物である不動産が譲渡された場合、新所有者が賃貸人の地位を承継するためには、原則として譲渡人と譲受人との間で賃貸人の地位の承継に関する合意が必要である。この地位の譲受契約を代理人によって行う場合、代理人が当該合意を締結することについて本人から適法な代理権を授与されていることを要する。

上告人（買受人）は、補助参加人（譲渡人）から本件土地を買い受けるに際し、訴外Dを代理人として交渉させた。Dは、上告人から「補助参加人が被上告人（賃借人）に対して有する賃貸人たる地位を上告人が承継すること」を前提として代金減額交渉を行うよう指図を受け、補助参加人の代理人と交渉した結果、売買代金が決定された。その後、Dは地代を受領するなどの行為を行っていたが、賃貸人たる地位の承継に関する代理権の有無等が争点となった。

本件では、代理人Dが上告人から、賃貸人の地位を承継することを前提とした代金減額交渉の指図を受けていた事実が認められる。この事実は、単なる売買代金の決定に留まらず、上告人がDに対して賃貸人たる地位の譲受契約を締結する代理権をも授与していたことを推認させるものである。また、Dが地代を受領していた事実は、賃貸人たる地位の譲受契約が締結されたことを裏付ける間接事実（徴憑事実）として評価できる。したがって、Dの交渉を通じて、上告人は賃貸人の地位を有効に承継したものと解される。

買受人は、代理人を通じて賃貸人の地位を承継したといえる。したがって、買受人が賃貸人の地位にあることを前提とした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。